相続用語集

(五十音順に掲載しております)

 

■あ〜お

【遺産[相続遺産] (いさん)】

 故人の残した財産的な権利義務のすべてをいいます。

権利とは土地などの不動産、現金や預金、動産などのプラスの財産で、

義務とは借金などの債務でマイナスの財産です。

 

【遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)】 

 遺言がない場合は、法律に定められた相続人が遺産を相続することになります。

遺産は相続人が複数の場合、全員の共同相続財産となります。

その共同で相続した相続財産を具体的に誰にどのように分けるか?を話し合うのが

「遺産分割協議」です。

 

【遺贈(いぞう)】

 遺贈とは、遺言で、財産の全部または一部を、相続人又は相続人以外の人に

無償で贈与(譲渡)することをいい、遺贈の効力は、遺言者が死亡した時に発生します。

ただし、遺言で法定相続人以外の者に財産を取得させるには、遺言書を作成する必要があります。

 

【遺留分(いりゅうぶん)】

 兄弟姉妹以外の法定相続人(配偶者、子、直系尊属)には、

最低限度の相続財産を得る権利が法律によって与えられています。

この権利を"遺留分"と言います。

被相続人が遺留分を侵害する遺言を残した場合、遺留分を侵害された者が、

"遺留分減殺請求"を行使することによって、遺留分の範囲内で財産を返すよう

要求することができます。

 

【遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)】

自己の遺留分を侵害された遺留分権者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、

遺贈や贈与の減殺を請求することが出来ます。このように、遺贈や贈与の減殺を請求することを

遺留分減殺請求権の行使と言います。

相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年又は相続開始の時から

10年を経過した時は、時効により権利が消滅します。

 

 

■か〜こ

【改製原戸籍(かいせいげんこせき)】

 戸籍法が施行されて以来、法改正による戸籍の様式の変更が幾度かあり、

その時有効な戸籍(除籍されていない戸籍)が、新様式へ作り替えられました。

この作り替えられる前の、元の戸籍を、改製原戸籍(略して原戸籍)といいます。

 

【基礎控除(きそこうじょ)】

相続税には法定相続人の数により一定の非課税枠があります。

これを基礎控除といい、具体的には以下の金額になります。

◆相続人が配偶者と子供2人の計3人の場合

5000万円+1000万円×3=8000万円

※27年1月1日以降の相続については3000万円+600万円×3=4800万円となります。

  

 【限定承認(げんていしょうにん)】

 相続財産の範囲内で被相続人の債務を引き継ぐことです。

相続の開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所へ「限定承認申述書」を共同相続人全員で

提出しなければなりません。

 

 

■さ〜そ

【祭祀財産(さいしざいさん)】

祭具(位牌、仏壇など)・墳墓(墓石、墓地など)の祭祀財産については、相続財産に含まれません。

お墓などの祭祀財産は、相続とは関係なく祭祀を主宰すべき者が承継するものとされています。

 

【債務控除(さいむこうじょ)

相続税を計算するときは、被相続人が残した借入金などの債務を遺産総額から差し引くことができます

遺産総額から差し引くことができるマイナスの財産は以下の通りです。

(1) 債務の控除

   金融機関からの借金、未払いの税金、未払いの医療費 などが控除できます。

(2) 葬式費用の控除

   葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。

 

【準確定申告(じゅんかくていしんこく)】 

所得税は、1年間に生じた所得金額及び所得税額を算出し、翌年3月15日までの間に

申告と納税をすることになっています。

しかし年の中途で死亡した人の場合は、相続人が死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、

相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。

これを準確定申告といいます。

  

【生前贈与(せいぜんぞうよ)】

 無償で金銭や物品を与えることを贈与と言いますが、贈与者が生きている間に

家族や他人に贈与することを“生前贈与”といいます。

 

【成年後見制度(せいねんこうけんせいど)】

認知症・知的障害・精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々が不利益をこうむらないように、

その方の状況に応じて支援者を決め、法律面や生活面で保護し、支援する制度。

 

【相続(そうぞく)】

人の死亡によってのみ開始します。

人が亡くなった時にその人(被相続人という)の財産的な地位をその人の子や妻など、

一定の身分関係にある人(相続人という)が受け継ぐことです。

被相続人に属していた権利義務が包括して相続人に承継されることをいいます。

 

【相続時精算課税(そうぞくじせいさんかぜい)】

贈与の課税制度のひとつ

贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時に

その贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、

既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うもの。

◆適用対象者

贈与者は60歳以上の親または祖父母

受贈者は、贈与者の推定相続人である20歳以上の子および孫

*年齢は贈与をした年の1月1日現在のもの

*贈与財産の種類・金額・贈与回数に制限はありません。

*特別控除額:2,500万円
  ・特別控除額までは贈与税がかかりません。
  ・特別控除額を超えた金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。

*相続時に相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額となります。

 

【相続放棄(そうぞくほうき)】

 被相続人からの相続を拒否すること。

相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続開始申述書」を提出しなければいけません。

また、相続放棄は各相続人が単独で行えます。

 

【贈与(ぞうよ)】

他人に無償で金銭や物品を与えることをいいます。

当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、

相手方がこれを受諾することにより効力を生じる契約です。

 

 

■た〜と

【代襲相続(だいしゅうそうぞく)】

 本来、相続人となるべき相続者が、相続開始前に死亡していたり、相続欠格・相続排除により

相続権を失った者に代わって、その子供達が相続する制度のことです。

直系卑属であれば、原則として代襲相続は、子 → 孫 → 曾孫…と、順に相続権が移行していきます。

※相続人が相続放棄をした場合には、初めから相続人ではなかったとみなされるため、

代襲相続は行われません。

  

【代償分割(だいしょうぶんかつ)】

特定の相続人が財産を相続する代わりに、他の相続人に金銭などを与える方法です。

例えば、「長男がすべての遺産(5億円)を相続し、その代わりに長男が次男に代償金(1億円)を支払う」

といった場合があります。 

◆代償分割はどんな場合に行なわれるのか?

代償分割が行なわれるのは、自宅・農地・その他事業用地などの不動産や自社株が

主な遺産である場合です。

これらの財産を分割してしまうと、後々の不都合が生じるからです。

 

【単純相続(たんじゅんそうぞく)】

相続開始の日から何もせず3ヶ月経過すると、相続を無条件に認めたものとみなされます。

なお、相続人が相続財産を一部でも処分した場合なども単純相続したものとみなされます。

 

 

■な〜の

 

 

■は〜ほ 

【非課税財産(ひかぜいざいさん)】

相続税がかからない財産のことをいいます。

相続財産の中には、性質、国民感情、社会政策的な面から、一定の財産については

相続税の課税対象から除外されることになっているもので、墓石や仏壇仏具の他、

一定の寄付金などがこれに該当します。

 

【包括遺贈(ほうかついぞう)】

受遺者(遺贈を受ける人)に対し、遺産の全部又は一定の割合による部分を指定して行う遺贈のこと

包括遺贈を受けた受遺者は相続人と同一の権利義務を有するものとされているため、

もし遺贈者に借金などのマイナス財産があれば、遺贈された割合に従ったマイナスの財産も

引き受けなければなりません。

遺贈を受けたくない場合は、相続放棄の手続きを踏む必要があります。

 

【法定相続人(ほうていそうぞくにん)】

 亡くなった人の財産を引き継げる人のことで、法律により定められています。

 

 

■ま〜も

【みなし相続財産(みなしそうぞくざいさん)】 

本来は相続財産ではないが、被相続人の死亡を原因として

相続人のもとに入ってきた財産のことをいいます。

・死亡保険金

・死亡退職金

・生命保険契約に関する権利 など

 

 

■や〜わ

【遺言[自筆・公証・秘密] (ゆいごん)】

◆自筆証書遺言(じひつしょうしょゆいごん)

自筆証書遺言とは、全文を自分の手で書く遺言の事です。

自筆証書遺言はほかの遺言と違い、作成するときに証人の必要がなく、

一番手軽に作成できるのが特徴になります。

しかし、その反面紛失や偽造の心配があり、相続のときにトラブルが発生する可能性があります。

また、きちんとした形式をとっていないと無効になるケースも少なくありません。

 

◆秘密証書遺言(ひみつしょうしょゆいごん)

遺言の中身は秘密にしたまま、その存在のみを証明してもらう遺言のことです。

亡くなるまでは、他人に知られたくない内容を遺言する場合は、「秘密証書遺言」が適しています。

公証役場で証人2人と同席して作成することになりますが、そのときも遺言の内容は、

誰にも知られることはありません。

 

◆公正証書遺言(こうせいしょうしょゆいごん)

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです。

公証役場で、証人2人と同席して作成するのは秘密証書遺言書と同じですが、

遺言者と公証人と証人が遺言の内容を確認しながら、作成をします。

偽造・紛失の心配もなく、法的な強制力・信用力があり、最も確実な遺言が「公正証書遺言」といえます。

 

【養子(ようし)】

養子縁組によって、養親との間に嫡出子としての身分を取得した者を養子という。

 

【路線価(ろせんか)】

路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことで、

路線価が定められている地域の土地等を評価する場合に用います。

(千円単位で表示されています)

 

 

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