相続事例紹介

【事例紹介】

当社であつかった実際の事例について、簡単にご紹介しています。

*守秘義務の関係上、内容についての具体的な記載はしておりません。

 

◆不動産が多く、相続税が納税できるか心配

現状の財産状況やお借入状況をお伺いし、まずは相続税がどれくらいかかるのか試算。

不動産の中には全く活用のできない原野なども多数存在していました。

活用できる資産と活用できない資産とに振り分け、相続後に売却したほうがいいか、

相続前に売却や贈与を実行したほうがいいかなどもご提案。

相続人の状況もお伺いしたうえで、どのような贈与が有効かの検討も行いました。

さらには土地の中に通常の相続税評価では高く評価されてしまうものが存在したため、

不動産鑑定士の先生に依頼し鑑定評価をしていただき、実際に相続が起こった際に

なるだけ評価を抑えられるように備えを行いました。

 

 

◆子供がいなくて誰も相続手続きをしていない

ご高齢の方が2年くらい前にお亡くなりになりましたが、その相続手続きがそのままだということで

親戚の方からご相談を受けました。このお亡くなりになった方は独身でお子様がおられず、

ご兄弟もすでにご高齢で各地に散らばってしまっている状況でした。

調査したところ法定相続人の数は10名を超え、相続手続きを完了するにはすべての相続人に

ご了解をいただく必要もあるため、大変な作業となりました。

相続人お一人お一人にお電話やお手紙をさせていただいてご協力いただき、

相続手続きをすべて完了させることができました。

貰えるべき保険金の手続きなどもされていないものがあったため代行させていただき、

何百万という保険金をうけとることもできました。

 

 

◆高齢の叔母には子供がいなく、私も叔母のすべての面倒を見ることは難しいのですが

このご高齢の叔母様にはお子様がいらっしゃらないということでしたので、相続の際に

煩雑になることをさけるため、ご本人と相談させていただき公正証書遺言書の作成を行いました。

ご自身の財産をどなたに引き継いでほしいのか?作成にあたってはいろいろと今までの生活や

ご親族との関係などをお聞きしたうえで、ご本人が納得できさらには相続手続きが

煩雑にならないようにアドバイスをさせていただきました。

また、お子様がいらっしゃらないこともあったので、遺言執行者として

当社代表の上原を指定していただき遺言書に盛り込みました。

また遺言書の保管管理もさせていただくことになり、いざという時には当社でスムーズに

相続手続きをさせていただくよう手配しました。

また、これから老人ホームなどの手続きや不動産売却等の手続きも生じる可能性があったため

後見制度について御説明させていただき、近隣の司法書士の先生をご紹介。

「見守り契約」→「任意後見」→「法定後見」の流れをつくりました。

 

 

◆遺産分割協議書の作成だけをお願いできますか?

もちろん対応させていただきます。

ざっと相続税申告が必要かどうかも念のため試算させていただき、申告は不要と判断できました。

相続人は遠方に散らばっていて1通の協議書にご署名捺印をいただくことが大変なことから、

相続人人数分の書類を作成。各書類に各相続人のご署名捺印をいただくスピーディーな形で

対応させていただきました。

 

 

◆夫には内密に遺言書を書きたいのですが。

財産の引き継ぎについてのご希望をお伺いし、遺言書の内容についてアドバイスをし、

作成を支援させていただきました。遺言書は公正証書遺言で作成し証人も務めさせていただきました。

正本や謄本を公証役場で受け取りましたが保管をご自宅ではしたくないとのお話しだったので、

1通をご親族の方に、1通を当社貸金庫にて保管させていただくことになりました。

 

 

◆法人の決算書に多額の役員借入金がある

当社では法人の顧問先様の決算書から、相続のリスクについてもアドバイスさせていただいています。

特に多いのが「役員借入金」の勘定についてのリスクです。

相続の世界においては、これがその役員様の相続財産として相続税の対象となります。

その役員様からみれば、「貸付金」という財産なのです。

たいていはこの貸付金は返してもらえない(つまりは現金化できない)ので

相続税納税資金に充てることもできません。

また、この貸付金が相続され、相続人に引き継がれていきます。

法人と無関係の相続人に引き継がれてしまったら、、、、

返済を要求され法人経営に支障をきたすかもしれません。

中小企業の社長の中には、この「役員借入金」がご自身の会社決算書に

積みあがってしまっていることさえ気づかれていない場合が多々あります。

そのリスクについて知らない社長はなおのこと多くいらっしゃいます。

こういった中で、当社ではその会社様の状況や社長ご家族の状況に応じ、

「役員借入金の解消」に向けてアドバイスさせていただいています。

 

 

◆社長であり株主である父から、徐々に経営を承継したいのだが、、、

実務的にはすでに専務である社長の息子が社長業をこなしていますが、

創業者である高齢の父(社長)が経営から離れず、なかなか全権を任せてくれないとの

お悩みを相談されました。

また、会社株式についても父が全株式を所有していますが、株式の承継について

父に言い出すのが難しいという悩みも持たれていました。

こんな状況をお伺いし実際に会社の運営状態を拝見したところ、息子専務を中心に

これからは経営をやっていくべきと判断。

社長には「会社の継続のためには早期に若い世代に引き継ぎを始めるべき」と

第三者からの意見としてアドバイスをさせていただきました。

そうしたところ、社長自身も「そうしていきたい」というお考えを持たれ、徐々に承継を開始しました。

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