相続Q&A

Q1 相続税申告は自分でできますか?

相続の手続きは主に次のような流れになっています

@相続の開始

A死亡届の提出

B遺言の確認・調査

C相続人の確定

D被相続人死亡年の所得税の申告・納付

E相続税の申告・納付

なお、各手続きには期限がありますので、注意が必要です。

 

遺産の概要把握〜相続財産の評価、申告書の作成・納付を

相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に行わなければなりません。

誰もが初めて体験されることで戸惑う事も多いかと思われますので、

専門家へご相談いただくことをお勧めいたします。

 

 

Q2 相続人が相続できる割合はどのようになりますか?

民法で定められた相続人とその相続分がございます。(法定相続)

相続人(相続によって財産を承継する人)と被相続人(相続される亡くなった人) の関係は、

民法によって定められており、相続人とその相続する順位並びに法定相続分は次の通りです。

 

【相続人となる順位】  

☆配偶者           常に相続人となる

* 子(養子も含む)       第1順位

* 直系尊属           第2順位

* 兄弟姉妹          第3順位

 

【法定相続分】  

* 配偶者と子が相続人の場合、それぞれ2分の1

* 配偶者と直系尊属が相続人の場合、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1

* 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1

 

上記以外にも、沢山の事例が考えられますし、相続の放棄 といったような事情がある場合にも

相続分は変わってきます。

 

 

Q3 遺産の分割はどのようにするのですか?

まず、被相続人が死亡時に所有していた財産の把握から行います。

把握した相続財産について、相続人間で話し合い(遺産分割協議)、

相続財産を分けるといった流れになります。

(遺産分割協議を行う際には、遺産分割協議書を作成することをお勧めします。)

話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所の調停・審判手続きを受けるケースもございます。

 

 

Q4 遺言書を作成するにはどうすればいいのでしょうか?

遺言の作成方法には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類がございます。

それぞれ、費用、証人の有無、保管方法や検認の違いがございます。

 

【自筆証書遺言の作り方】

自筆証書遺言は、遺言の全文、日付、署名を遺言者本人が行います。

筆跡で本人が書いたと判定するので、代筆や、コピー、ワープロでの作成は認められません。

遺言書には押印(認印・実印・拇印でも可)が必要ですが、様式に決まりはなく、

必要な項目がそろっていれば、有効な遺言となります。

家庭裁判所での検認手続が必要になります。

 

 

Q5 遺言書の検認手続きとはなんですか?

遺言書の検認手続きとは、遺言書の存在確認の手続きです。

相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、

日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして

遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。

遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

 

 

Q6 特定の人にだけ相続させたいが、可能ですか?

遺言書を作成することで自分の財産を誰に相続させるか決めることができますので、

遺言書に内容を明記することで相続させることができます。

 

しかし、遺留分権利者には必ず受取ることのできる最低限度の相続財産を得る権利が

法律によって与えられています。この権利を遺留分≠ニ言います。

(遺留分権利者は兄弟姉妹以外の法定相続人(配偶者、子、直系尊属)です。)

被相続人が遺留分を侵害する遺言(遺産全額を福祉事業に寄付するなど)を残したとしても、

その遺言が当然無効となるわけではありません。

 

遺留分を侵害された遺留分権利者が、遺留分減殺請求を行使することによって、

遺留分を侵害する遺言書の内容の効力を失効させ、遺留分の範囲内で財産を返すよう

要求することができる権利です。

 

 

Q7 相続税がかかる財産ってどんなものが含まれるの?

相続によって取得した財産の内、金銭的に見積もることのできる(経済的価値のあるもの)財産が

相続税の課税対象となります。

 

☆相続税がかかる相続財産

原則として、現金、預貯金、株式、国債、公社債、土地、建物、ゴルフ会員権など

被相続人財産で金銭換算できるものは全て課税対象となります。

 

みなし相続財産

また、結果的に相続や遺贈によって財産を取得したとみなされる財産も相続税の対象となります。

生命保険金(死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合)、死亡退職金等は、

相続を契機として税金を負担する能力が増加したかどうかという観点からみると増加したといえるので、

税法上では相続財産とみなされます。

ただし、一定額までは非課税財産として控除できます。

 

その他、相続開始前3年以内の贈与財産は、相続財産に加算されます。

この場合の財産の評価は相続開始時の評価額ではなく、贈与を受けた時点での評価額となります。

 

☆相続税がかからない財産

相続税は原則として、前述のように相続又は遺贈により取得した財産の全てが課税の対象とされますが、

財産の性質、社会政策的な見地、国民感情等から相続税の課税対象にならない財産があります。

例:墓地、霊廟、仏壇、仏具、公益事業用財産、心身障害者制度に基づく給付金の受給権、

   相続人が受け取った生命保険金等のうち一定の金額など。

また、借金などマイナスの財産についても、相続税はかかりません。

 

 

Q8 相続人は必ず財産を相続しなければならないの?

Q7で説明しましたが、相続財産はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産もあります。

そこで、相続をしたくない場合には相続放棄を選択することが可能です。

また、相続によって得た財産の範囲内で借金を払うことを条件に相続することもできます。

これを限定承認といいます。

相続放棄や限定承認を適用する場合は、自分が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内に

家庭裁判所への申し出が必要となります。

この申し出をしない場合には、プラス・マイナスのすべての財産を無条件で相続することになります。

これが単純承認です。

 

 

Q9 相続税は誰でも発生するの?

基礎控除額という一定の額までは相続税が発生しません。基礎控除額は次の計算式で求められます。

基礎控除額・・・3,000万円+600万円×法定相続人の数(H27.1月の相続から)

 

相続税の計算方法については、こちらのページをご覧ください。

 

 

Q10 金銭一括で納めることができない場合はどうすればいい?

 金銭一括納税することが困難な場合には、延納が認められる場合もありますが、

分割納税になりますので、延納期間に対応する利子税を分割の相続税と

合わせて納めなければなりません。

また、延納も困難なときには、相続した財産そのものを納税に充当する物納による納付も

認められる場合もありますが、どちらも認められるための条件がありますので、

税務署や専門家へご相談されることをお勧めいたします。

 

 

Q11 葬儀費用は相続財産から控除できる?

 葬儀費用のなかには、控除が認められるものもあります。

控除が認められるものとしては、

「火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用」

「葬式などの前後に生じた出費で通常葬式などにかかせない費用」

などです。

控除が認められないものとしては、

「香典返しのための費用」

「墓石や墓地の買い入れ費用」

「初七日の費用」

などがあります。

葬儀に関して出費があった際は、領収書の保存を心がけましょう。

また、お布施など領収書のないものもあります。

日付、金額、誰に支払ったかなど、記録に残しておくといいですね。

 

 

Q12  「エンディングノート」の法的効力は?

被相続人の死後、エンディングノートが発見され、特定の相続人に有利なことが書いてあったとして、

その正当性を主張しても正式な遺言書としての効力はありません。

 

 

Q13  「準確定申告」とは?

 被相続人の確定申告をさします。

相続人が代行し、相続の開始があったことを知った日の翌日から

4ヵ月以内に行わなければなりません。

(被相続人がサラリーマンなどの給与所得者であった場合は、勤務先が年末調整を行ってくれ、

不要になることも多いようです。)

 

 

Q14 相続税のかかる人が申告をしないとどうなる?

 税務調査が行われることもあります。

納付すべき相続税に加え、追徴税や延滞税などが加算されることになってしまいます。

 

 

Q15 生前贈与とは?

被相続人が死亡する前に自分の財産を人に分け与えることを言います。

贈与税は、年間110万円までの贈与であれば課税されませんので、

早い時期から少しずつ贈与を行い、相続税のかかる財産を減らしていくのも、

相続税節税の一つの方法です。 

 

 

Q16 遺言書が複数ある場合は、どれを優先させればいい?

遺言書は内容を加筆、修正する事もありますし、改めて書き直す場合もあるため、

複数出てくることもあるかもしれません。

その場合は、最も日付の新しいものが優先されることとなっています。

遺言は遺言者の最終意思を尊重するものです

 

 

Q17 配偶者は相続税がかからないと聞きますが本当ですか?

配偶者が相続をしても税金がかからないケースが多いのは事実ですが、

相続税がかからないというのは間違いです。

配偶者には「配偶者の税額軽減」という税金を安くしてくれる特例があります。

配偶者が相続によって取得した財産が法定相続分以下であれば配偶者には税金はかかりません。

また、取得財産が法定相続分以上でも1億6千万円までは税金がかからないという特例です。

 

 

Q18 二次相続とは何ですか?

親からの相続で、片方の親が亡くなった時を一次相続、

もう片方の親が亡くなった時を二次相続と呼びます。 

一次相続では「配偶者の税額軽減」を使うことで、納税額を抑える事が可能ですが、

二次相続を考えずに相続してしまうと、二次相続が発生した際に

かえって税負担が大きくなってしまうケースも少なくありません。

 

 

Q19 不動産(土地・建物)の評価はどうやってするの?

相続税の計算上、土地については国税庁が公表している

「路線価図」や「評価倍率表」に基づいて評価額を出します。 

家屋については固定資産税評価額を使用します。

※使用状況や、土地の形状、利便性が高いかどうかでも評価額が変わってきます。

 

 

Q20 相続税対策ってどんなものがあるの?

一般的によく使われる手法には、「生前贈与」、「土地建物の賃貸」、「生命保険の活用」などがあります。

ただし、所有財産や使用状況、相続人の構成などにより、相続対策は人それぞれです。 

相続税対策をお考えの際にはまずご相談ください。

 

 

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