相続税の概要

【相続税のしくみ】

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて

贈与により取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合に

その超える部分に対して課税されます。

 

*上記の場合は相続税の申告及び納税が必要となります。

申告・納税の期限は、相続の開始があったことを知った日

(通常の場合は、被相続人の死亡の日)の翌日から10ヶ月以内です。

 

*財産の価額の合計額から、債務などの金額を控除し、

相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。

 

図.png

 

 

【相続方法の選択】

相続が発生すると、相続人は相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に

どれくらいの財産があるのかを大まかに把握して頂かなければなりません。

下記ABを選択する場合には、3ヶ月以内の届出が必要になります。

@ 単純承認(相続する)

A 相続放棄(相続しない)

B 限定承認(財産の範囲内で債務を引き受ける)

 

 

【相続方法の計算】 

課税価格から基礎控除額を差し引いて、課税される遺産の総額を計算する。

基礎控除額・・・3,000万円+600万円×法定相続人の数

 

【例】正味の遺産額が7,000万円で、妻と子供2人が相続した場合

基礎控除額:3,000万円+600万円×3人=4,800万円

*課税遺産総額が基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。

 

 isangaku.png

 

相続税の速算表使用

法定相続分に

応じた各人の

取得価額

 

1,000万円

以下

 

3,000万円

以下

 

5,000万円

以下

 

1億円

以下     

 

2億円

以下  

 

3億円

以下  

 

6億円

以下  

 

6億円

超      

税率

10%

15%

20%

30%

40%

45%

50%

55%

控除額

50万円

200万円

700万円

1,700万円

2,700万円

4,200万円

7,200万円

 

 

【相続税の納税義務者と課税財産】

相続税は、相続人や相続財産の所在地によって、課税される範囲が異なっています。

 

@ 相続・遺贈・死因贈与などで財産をもらった時日本国内に住所がある人

国内財産・国外財産を問わずすべての財産が相続税の課税の対象となります。

 

A 相続・遺贈・死因贈与などで財産をもらった時に日本国内に住所がない人

下記の要件すべてにあてはまる場合は、@同様、もらった財産のすべてが相続税の課税対象となります。

(1)財産をもらった時に日本国籍を有している

(2)被相続人又は財産をもらった人が被相続人の死亡した日前5年以内に日本国内に

   住所を有したことがある

 

B 相続・遺贈・死因贈与などで財産をもらった時に日本国内に住所がない人

下記の要件すべてにあてはまる場合は、@A同様、もらった財産のすべてが相続税の課税対象となります。

(1)財産をもらった時に日本国籍を有していない

(2)被相続人がその死亡の日に日本国内に住所を有している

 

C 相続・遺贈・死因贈与などで日本国内にある財産をもらった人で日本国内に住所がない人

(ABに該当する人を除きます)

日本国内にある財産が相続税の課税の対象となります。

 

D 上記@〜Cのいずれにも該当しない人で、贈与により相続時精算課税の適用を受ける財産を取得した人

相続時精算課税の適用を受ける財産が課税の対象となります。

 

 

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